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養子縁組は相続で有効か?最高裁判決【有効】で安心できない理由

養子縁組は相続で有効か?最高裁判決【有効】で安心できない理由

養子縁組は相続税対策として有効」だと信じるのは危険です。

節税目的の養子縁組の有効性が問われた最高裁判決がありました。

最高裁判決では、「節税目的の養子縁組は有効」でした。

この判決により「孫を養子縁組しておけばOK」と早合点してはいけません。

本記事では、節税目的で養子縁組するときの注意点を紹介していきます。


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養子縁組による相続税対策は有効か?

【目次】

  1. 最高裁判決のおさらい
  2. 養子縁組の効果が限定的な理由
  3. 養子縁組による相続税対策の注意点
  4. 養子縁組で相続人が少なくなるケース

最高裁判決のおさらい(1)

まずは、最高裁判決(※)の中身からおさらいしておきます。

※ 最高裁第3小法廷(木内道祥裁判長)2017年1月31日での判決

裁判では、相続税の節税を目的にした養子縁組は有効か?が争点になりました。

最高裁判決は、二審・東京高裁判決の「無効」判決を棄却しました。

この事案では、2013年に死亡した男性(当時82歳)の争続問題が問題の発端です。

この男性の相続人は、一男二女の3人の実子に加えて養子縁組した長男の孫の計4名です。

相続人が増えれば、相続税で控除される金額が一人当たり600万円増加します。

全体でみれば、節税効果があるので養子縁組にメリットはあります。

しかし、長女と次女からすれば納得いかない結果となりました。

なぜならば、長女と次女の取り分が長男の孫に吸い取られたからです。

一方で長男には、自分の子供に早めに相続するで得られる節税効果があります。

長女と次女が「理不尽だ!!!」と憤る気持ちも理解できます。

「養子縁組は相続税対策として有効」と信じると思いますが現実は違います。

なぜ、最高裁判決を鵜呑みにするのが危険なのでしょうか?

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養子縁組の効果が限定的な理由(2)

実は、税務署が養子縁組による節税効果を認めない可能性が残されているのです。

つまり、養子縁組により増加した孫分の相続税控除が認められないリスクがあるのです。

最高裁判決で養子縁組が容認されたのに?」と驚く人もいると思います。

日本では、同じ事実でも適用する法律によって異なる解釈が生まれる事は珍しくありません。

今回の最高裁判決では、「民法」に基づいた「養子縁組」についての判断です。

一方で、税実務では「税法」に基づいた判断がなされます。

相続税法に基づけば「課税回避の養子縁組では控除は認めない」という判断もあるのです。

つまり、養子縁組の成立・不成立と、課税・非課税の解釈は全くの別物なのです。

今回の最高裁判決から「養子縁組は節税に有効」と判断するのは危険なのです。

では、税法上の解釈においても節税が認められるためにはどうすればいいのでしょうか?

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養子縁組による相続税対策の注意点(3)

一番強調しておきたいのは、「税理士に相談すべき」ということです。

なぜならば、節税対策をした気になっている素人が税務署の一番の餌食になるからです。

また、税理士に正式に案件を依頼した時の税理士への報酬は驚くほど安いです。

相続財産1億円でも50万円以下の報酬で請け負う税理士は珍しくありません。

正直、担当税理士もいない素人は足元を見られます。

「その養子縁組では、相続税控除は認められませんねぇ」と調査員から理屈をいわれたら?

あなたは、税金のプロに太刀打ちできる自信はありますか?

  • 拒否したら逮捕されるのかな?
  • 追加で支払う相続税はいくらかな?
  • 罰則はあるのかな?
  • 今から助けてくれる税理士はいるかな? etc

以上のような疑問や不安が心の中をぐるぐる回って混乱するのは間違いありません。

また、対策すべき相手は税務署の調査員だけではありません。

今回の最高裁判決では、相続人同士の確執が騒動の発端になりました。

他の相続人よりも損をしているのでは?」という疑念は根絶しておくべきです。

さて、養子縁組で節税対策する上での注意点を箇条書きにしておきます↓↓

  • 税理士に相談すべし
  • 養子縁組が有効な節税対策にならないケースもある
  • 法定相続人間の紛争防止対策は必須

「養子縁組が有効な節税対策にならないケース」について最後に補足しておきます↓↓

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養子縁組が有効でないケース(4)

養子縁組は何人でも増やせるというわけではありません。

実子がいる場合は、控除対象の養子縁組は1名までです。

実子がいない場合は、控除対象の養子縁組は2名までです。

また、養子縁組により法定相続人が逆に減ってしまうケースもあります。

例えば、お一人様の相続には注意すべきです。

実子がいない場合の相続人は、親と兄弟です。

しかし「可愛がっている姪を養子にして財産を残したい」と考えているとします。

もしも、姪を養子にすれば相続人は養子縁組をした姪一人になってしまいます。

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まとめ

相続税対策は、定期的に見直す必要があります。

なぜならば、特例処置などはコロコロ変更されるからです。

現在有効な節税対策が、5年後、10年後に役に立たない可能性も十分あります。

一般人が、常に税制の変更にアンテナを張るのは非現実的です。

心配な方は、一度税理士に相談してみることを強くオススメします。

税理士への相談前に自力で準備したい方は以下の記事をご覧下さい↓↓

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