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税務署から電話がきた!~申告漏れ発見率82%!対応のコツ3箇条

税務署から電話がきた!~申告漏れ発見率82%!対応のコツ3箇条

税務署から電話がきた!どうすればいい!?

税務署の年度始まりは7月1日であり、7月~12月は「勤評ダービー」の期間中であることはご存知でしょうか。勤評ダービー中は、調査官達が申告漏れや脱税を暴こうと、各地の家庭に臨宅(税務調査のこと。臨宅は業界用語)を仕掛けてくるのです。

実際に、Googleなどの検索エンジンが公表しているアクセス解析をみると、「臨宅」の検索数は7月~8月に爆発激に増えています。

この記事を読んでいる方の中には、税務署から突然の連絡があり、動揺している方も多いと思います。もしくは、相続税の申告漏れを指摘されないか、ドキドキしている人もいるかもしれません。

本記事では、以下の2つのテーマを順に説明していきます。

  1. 臨宅の流れ
  2. 臨宅対応のポイント3箇条

是非とも参考にしてください。


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臨宅の流れ(A)

臨宅 相続税

上図に従って税務調査の流れを7ステップに分けて解説していきます。

  1. 資産家のリスト化
  2. 財産情報の蓄積
  3. 外観調査
  4. 申告内容とKSKの比較
  5. 対象者に連絡
  6. 臨宅(実地調査)
  7. 調査結果の報告

資産家のリスト化(1)

資産家 リスト化

まず上図を見た方が一番驚くのは、被相続人の生前の時から税務調査は始まっているということだと思います。

税務署も、資産がなさそうな人に労力を割くよりは資産を持っている人に注力して税務調査をしたほうが、申告漏れ・脱税がみつかりやすいのは理解しています。

そのため、「大口資産リスト」として、企業の社長、大株主、弁護士、税理士、土地持ちなどは常に監視しているのです。

財産情報の蓄積(2)

財産情報の蓄積

あまり知られていませんが、国税にはKSK(国税総合管理)というシステムが導入されています。このシステムには、国民の財産情報が過去にさかのぼって蓄積されているのです。

例えば、「過去にどんな口座をもっていたか」、「高額な資産を購入した(受け取った)のはいつか」などが管理されています。

外観調査(3)

臨宅 外観調査

相続税を逃れるために、財産を隠す人がいるのも事実です。一般人からすれば、隠しようないがないと思われる車だって隠そうとする人はいます。

例えば、被相続人が亡くなってから、今まで駐車場に停めてあった高級車が数台姿を消しているということも多々あるそうです。

以上のような場合であっても、税務署の調査官は取り逃すことがないように、生前から目を光らせています。

また、「納めている税金が少ないけど、なんでこんな贅沢な暮らしができるのだろうか?所得を隠しているのではないか?」など、生活の実態を調査することで脱税や申告漏れを突き止めることもあります。

さて、ここまでは相続人の生前に行われている税務調査です。そして、相続人の死亡通知が届いたタイミングで、本格的な調査が始まります。

申告内容とKSKの比較(4)

申告内容とKSKの比較

相続が発生するタイミングで、本格的な調査が開始されるものの担当者は直ぐに動き出すことはありません。

なぜならば、相続が発生するタイミングでは被相続人たちも警戒しているため、ガードが固いからです。

そのため、税務署はあえて「泳がせる」ということをします。「怪しいな」と思ったら、その人物がどのようにお金を動かすのかを、じっくりと観察するのです。

今までお金を持っていない人が、相続でお金が入ると使ってしまう心理をズバリついてくるのです。

例えば、海外旅行にいったり、車を買ったり、自宅をリフォームしたり、親族にお金を融資したり、といった具合です。そして、お金を使ってしまえば実地調査(⑥で解説)で「そのお金はどこから調達したのですか?」、「領収書や記録はありますか?」などと、畳みかけてきます。

なお、相続してからのお金の動きだけではなく、生前のお金の動きもKSK(国税総合管理)というシステムを用いて改めて洗いざらい調査されます。

例えば、「10年前に土地を売却した結果2億円の現金があったのに、相続時に申告された金融資産が500万円しかないのはおかしい」といった具合です。

対象者に連絡(5)

税務署から電話

税務署は、「怪しい」と思った時点で連絡しているわけではありません。「ほぼクロだな」と思った時点で、対象者に連絡しています。

それを裏付ける数字として、国税庁のデータを紹介します。2014年7月~2015年6月までの一年間で臨宅を実施した1万2,406件のうち、申告漏れが発覚したのは1万151件です。つまり、一度税務署に調査に入られたら約82%の確率で申告漏れが指摘されるということです。

臨宅(実地調査)(6)

実地調査

さて、臨宅当日はおそらく仕事も何も手につかないと思います。

なぜならば、税務調査は10持頃から始まり、17時~18時頃まで行われるからです。午前中は聞き取り、午後は現物確認調査といった具合です。そして、もしも被相続人が会社代表などの場合は、翌日に会社の調査をすることもあります。

なお、税務調査には受忍義務というものがあり、拒否することはできませんので注意しましょう。

但し、相続税の場合には税理士が調査に立ち会うことが許されています。そのため、専門知識がない場合には相談できる税理士をあらかじめ用意しておくのが無難です。

調査結果の報告(7)

調査結果の報告

調査結果は、税務署で相続人と税理士を呼んで行われます。税務署の調査結果に納得すれば、修正申告して終了になります。

一方で、調査結果に納得しない場合や故意の財産隠しが疑われた場合には、「過少申告加算税」よりも重い40%の「重加算税」が課せられる可能性もあります。

臨宅対応のポイント3箇条

さて、これまでの説明で「外堀が埋められている状況」で税務調査官はやってくることを認識していただけたと思います。

そのため、税務署に目をつけられた段階でできることは限られていますが、税理の方のアドバイスを集めると、3つのアドバイスに集約されます。

  1. 嘘をつかない
  2. 余計なことはしゃべらない
  3. 損した話は積極的にする

嘘をつかない(B-1)

まず大事なのは嘘をつかないことです。

嘘をついた挙句に申告漏れが疑われれば、故意に財産を隠したのではないかと判断されていしまいます。そうすると、「重加算税」として40%と重い税金を支払わなければならなくなります。

マイナンバーが導入された今後は、被相続人が把握していない財産を税務署は把握することになるでしょう。その時に、本当にその隠し財産のことを知らなかったとしても、「あなた、財産を故意に隠していましえたね!」とレッテルを貼られる可能性もあります。

一つの嘘が発覚すると、他にも嘘をついていると判断されますから、つまらない嘘はつかないことをオススメします。

余計なことはしゃべらない(B-2)

口は災いのもとということわざがありますが、余計なことはしゃべらないようにしましょう。基本的に自分から情報を与えれば与えるほど、つじつまを合わせるのが難しくなります。

聞かれたことだけに答えていればいいのです。

損した話は積極的にする(B-3)

もしも「借金を肩代わりしたのに、夜逃げされた」などの本当に損した話があれば、積極的に伝えましょう。

調査官は、お金がもっとあるはずだという思いがあるので、なぜお金がないのかを説明してあげないと納得できません。

まとめ

最後に念のため言っておきますが、脱税したお金はなかなか使うことはできません。

なぜならば、本来ないはずのお金だからです。お金がないはずなのに、金遣いが荒ければ「怪しいな」と思われてしまい、そこを突破口にして攻められます。

過去に脱税をした人たちはそれを十分に理解していました。実際に、過去の巨額脱税事件の顛末を調べてみると、脱税して隠していたお金は「これ、いつのお札?」というくらい古かったりします。

もしも、相続税などの大きなお金を払ってから数年間経過していても、安心してはいけません。特に、毎年7月~12月の「勤評ダービー」期間中は注意する必要があります。

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