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相続税の総額を計算する方法

相続税の総額を計算する方法

突然ですが質問です。

2015年の税制改革で課税対象者は何人増えたと思いますか?

2014年分の課税対象の死亡者数は5万6,239人でした。

2015年は、、、、10万3,043人です!!!

2015年は、2014年比で83%も課税対象者が増加したのです!!

背景には、基礎控除の大幅引き下げがあります。

大都市圏に不動産を所有している方は課税対象だと思ってください。

では、実際の課税対象はいくらでしょうか?


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相続税の課税対象

【目次】

  1. 遺産の課税対象額を計算
  2. 相続税の総額を計算

遺産の課税対象額を計算(1)

遺産の実勢価格が課税対象になるわけではありません。

例えば、売却したら1億円の不動産があったとします。

しかし、課税価格は1億円ではありません。

1億円の実勢価格を「税法上の評価額」に換算しなければいけません。

そこからさらに、「非課税額」、「基礎控除」を差引けば最終課税対象額になります。

文字だけではわかりにくいと思いますので、以下の記事をご覧ください。

遺産の課税対象額を計算する具体的な手順を図解しています↓↓

さて、遺産を誰にいくら相続させるか決まっていますか?

必ずしも法律上の相続人(法定相続人)に財産を相続させたいわけではないかもしれません。

例えば、息子の嫁さんに世話になっていても、息子の嫁は法定相続人ではありません

色々な事情があるのは承知しています。

しかしまずは法定相続人に遺産が相続されると仮定して話を進めます。

そして、最終課税対象額を1億円として話を進めます。

相続税の総額を計算(2)

相続税の総額を計算する手順を解説します↓↓

  1. 法定相続人の把握
  2. 法定相続通りの配分を計算
  3. 相続人の相続税額(仮)を計算
  4. 相続税額の総額

法定相続人の把握(2-1)

法定相続人が誰か把握していますか?

下図は、夫が亡くなった時の相続人の優先順位を示しています。

相続人 ルール

基本的に、配偶者は存命である限り相続人です。(元配偶者は除く)

その上で、子供がいれば子供も相続人になります。(養子でない連れ子は除く)

子供が存命でなくても、孫がいれば孫が相続人になります。(代襲相続)

もし、子供がいなければ祖父・祖母が相続人になります。

もし、子供も祖父・祖母も存命でなければおじ・おばが相続人になります。

法定相続人として多い組み合わせを箇条書きにしておきます↓↓

  • 配偶者のみ(子供がいない)
  • 子供のみ(配偶者死亡)
  • 配偶者と子供
  • 配偶者と被相続人の祖父・祖母
  • おじ・おば(配偶者・子供・祖父祖母なし)

細かいルールや、図解による解説が必要な方は以下の記事をご覧ください↓↓

今回は、母親1名、子供2名の法定相続人がいると仮定して話を進めます。

法定相続通りの配分を計算(2-2)

法定相続人の組み合わせによって、遺産の配分(法定相続分)は異なります。

よくある法定相続人のパターン毎に、法定相続人と遺留分を整理しました↓↓

法定相続人 遺留分

なお、遺留分とは最低限の取り分のことです。

おじ・おばには遺留分請求の権利がないという点は覚えておいて損はありまえん。

遺産のことでお話が。。」からトラブルが発生するのは遺留分が原因です。

実は、遺留分の権利は遺言書よりも強いのです。

遺産を相続させたくない相手でも遺留分は確保してあげなければいけません。

そのため、「遺産は全て○○に譲る」という遺言書の記載は役に立たないのです。

遺留分を侵害するな!」と他の法定相続人から裁判を起こされたら分が悪いです。

遺留分については、別途詳しく解説します。

まずは、遺留分を侵害した決定は無効になる可能性がある事を知っておきましょう。

今回は、最終課税対象額が1億円、法定相続人3名(母、子供2名)と仮定しています。

そのため、法定相続人の法定相続分は以下のように計算できます。

  • 母の法定相続分 1億円×1/2 = 5,000万円
  • 長男の相続分 1億円×1/4 = 2,500万円
  • 長女の相続分 1億円×1/4 = 2,500万円

相続人の相続税額(仮)を計算(2-3)

相続税率は、相続する金額に合わせて変動します。

以下の図は、法定相続分に応じた税率と控除額です↓↓

相続税率 控除額

母親、長男、長女の税率はそれぞれ以下のように決まります。

  • 母親 ⇒ 税率20% 控除額200万円
  • 長男 ⇒ 税率15% 控除額50万円
  • 長女 ⇒ 税率15% 控除額50万円

母親、長男、長女の税率と控除額に沿って相続税(仮)を計算していきます。

実際に計算する前に、なぜ仮の相続税なのか説明しておきます。

「(仮)」の理由は、誰が相続するかで追加の控除が発生する可能性があるからです。

また、法定相続分とは異なる割合で相続した場合、各人の負担割合は変動します。

そのため、法定相続に沿ったとりあえずの相続税額を「仮」として計算しておくのです。

さて、実際に計算した結果を以下に示します。

  • 母親 5,000万円 × 税率20% – 200万円 = 800万円
  • 長男 2,500万円 × 税率15% – 50万円 = 325万円
  • 長女 2,500万円 × 税率15% – 50万円 = 325万円

相続税額の総額(2-4)

これまでの結果より、相続税額の総額は1,450万円です。

1億円を相続すると1,450万円の税金を支払う必要があるというわけです。

相続財産の実際の価値は1億円以上ある可能性が高いです。

しかし、それでも大きな負担感を感じる人は多いのではないでしょうか?

まとめ

相続税の総額を計算することはできましたか?

相続税の規模感を掴んだ次は、各相続人の納税額を計算しましょう。

遺留分を侵害しなければ、相続金額は法定相続分でなくても構わないのです。

法定相続分よりも多く相続すれば、より多くの税金を支払えば文句はいわれません。

逆に、法定相続分よりも少なく相続する場合、税金の負担割合も低くなります。

また、法定相続人以外の相続人(受遺者)に遺産を残したいと考える可能性もあります。

具体的な試算については、以下の記事をご覧下さい↓↓

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