月刊マネー

bitFlyer ビットコインを始めるなら安心・安全な取引所で

相続税の負担者10万人増!相続税額4200億円増の3つの理由

相続税の負担者10万人増!相続税額4200億円増の3つの理由

相続税増税が止まりません↓↓

増税が実施された2015年分の数字をご覧下さい。

  • 課税対象の死亡者数⇒ 103,043人(前年比83%増
  • 相続税を納めた相続人数⇒ 233,555人(前年比75%増
  • 相続税額⇒ 1兆8,116億円(前年比30%増

課税対象者の死亡者数の伸び(83%)と比較して相続税額の伸びは落ち着いています。

つまり、課税対象外でなかった一般層も税務署から狙われているということです。

最近では、税務署が持参書類を明記し面談予約を呼びかける書類を送りつけています。

「財産なんてほとんどないし相続税とは関係ない」と思っている方も要注意です。

本記事では、相続税の負担が増えた理由を簡単におさらいしておきます。


Sponsored Links

相続税の負担が増えた理由

【目次】

  1. 基礎控除の縮小
  2. 路線価の上昇
  3. アベノミクス

基礎控除の縮小(1)

2015年の税制改革により相続税が大幅に増税されました。

一番の理由は、基礎控除の縮小です↓↓

【税制改革前】
5,000万円 + (1,000万円×法定相続人数)

【税制改革後】
3,000万円 + (600万円×法定相続人数)

つまり、課税対象の基準が2,400万円以上引き下げられたのです。

不動産を含めれば、3,600万円以上の財産を所有する人は珍しくないはずです。

特に、都心部に不動産を所有していれば課税対象だと考えて良いでしょう。

路線価の上昇(2)

都心部では不動産価格の上昇が続いています。

銀座の一等地の不動産価格は、バブル期と同水準で推移しています。

不動産価格の上昇に伴い、路線価も上昇しています。

路線価とは、国が年に1回改訂する土地の評価額のことです。

路線価が上昇すれば、土地の財産評価も上がり課税対象となる可能性が高くなります。

うちは田舎だし、大した価値はない」と油断するのは危険です。

なぜならば、土地の売買価格(実勢価格)がイコール資産価格ではないからです。

買い手がつかない空家でも、相続財産としての評価額が想定以上に高いこともあります。

なぜ路線価の価格を引き下げないのか?

それは、路線価を下げると固定資産税評価額も下げざるを得なくなるからです。

固定資産税評価額は、地方行政の大事な大事な収入源です。

苦しい財政に鞭打つことを行政が主導するわけがありません。

アベノミクス(3)

アベノミクスで日経平均株価は上昇しています。

当然、株資産の評価額は増え、課税対象となる可能性が高くなります。

また、政府はデフレからの脱却を強く推し進めています。

インフレになれば、資産の評価額は当然のごとく上昇するでしょう。

なぜなら、相対的に現金よりモノの価値が高くなるからです。

アベノミクスの影響はそれだけではありません。

政府がインフレを目指す本音ベースの理由は他にも2つあります。

1つ目は、政府が抱える負債の負担を軽くすること。

2つ目は、税収を上げることです。

インフレになれば、商品価格が上がり、企業の業績向上が望めます。

企業の業績が良くなると、労働者の賃金を上昇させる可能性が生まれます。

労働者の賃金が上昇すれば累進課税により、より多くの所得税を請求できます。

労働者の賃金を上げろ!」と政府が経団連に要望しているのは政府のためです。

まとめ

消費税、所得税、相続税をアップしても与党の支持率は変わりません。

年金を減らして社会保障費の負担を上げても「しょうがない」で終わります。

何をしても文句をいわない国民に対して政府は厳しく税を徴収します。

裏を返せば、何ふり構わず税を徴収しなければいけないほど日本の財政は厳しいのです。

本気を出した国税に個人の浅知恵で対抗できるわけがありません。

もし、税務署に狙われていると感じたら税理士に相談するのが吉です。

但し、税理士であれば誰でもいいというわけではありません。

なぜならば、相続税はこれまで富裕層だけの関心事であり得意な税理士が少ないからです。

相続税を軽くする特例制度も頻繁に変更します。

専門にやっている税理士でないと太刀打ちできません。

是非、頭の片隅に入れておいてください!

Return Top