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相続の課税対象額を簡単に計算する方法

相続の課税対象額を簡単に計算する方法

生前に遺産相続対策をしておきたい」と思うのが人情です。

さて、そもそも相続税を支払う必要はあるのでしょうか?

遺産の中にも、課税対象とならない財産もあります。

相続税が発生しないなら、節税対策をする必要はありません。

やるべきことは、相続人がもめないための対策のみです。

逆に、課税対象の財産があれば節税対策も検討しなければなりません。

遺産相続対策を明確にするためにも課税対象額のプラスマイナスは要チェックです!

本記事では、相続税の課税対象額を計算する手順を詳しく解説します!


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相続の課税対象額を計算する手順

【目次】

  1. 課税対象額算出の全体像
  2. 遺産相続の評価額を計算
  3. 非課税額等を計算
  4. 課税価格総額を計算
  5. 基礎控除額を計算
  6. 最終課税対象額の計算

課税対象額算出の全体像(1)

相続 最終課税対象額

上図は、課税対象額算出の全体像です。

課税対象額を算出する時の手順は、5ステップです↓↓

  1. 遺産総額の評価額の計算
  2. 非課税額等の計算
  3. 課税価格の総額計算
  4. 基礎控除額の計算
  5. 最終課税対象額の計算

一番の難所は、「1 遺産総額の評価額」を計算するステップです。

それ以降の手順は、誰でも簡単に計算することができます。

ここからは、各手順の具体的な計算方法を解説していきます。

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遺産相続の評価額を計算(2)

遺産相続の評価額を調べるのは面倒かもしれません。

しかし、相続問題の全ての基礎となる部分ですので横着してはいけません。

遺産の全てが「時価」で計算すればいいというわけでもありません。

特に、不動産は評価額が大きい上に評価方法自体が特殊なので要注意です。

遺産相続の評価額を調べる方法は、以下の記事をご覧ください↓↓

ここからは、遺産総額の評価額が8,000万円あると仮定して話を進めます。

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非課税額等を計算(3)

遺産総額の全てが課税対象ではありません。

非課税となる財産を以下に箇条書きにしておきます↓↓

  • 死亡保険金(500万円×法定相続人数)
  • 死亡退職金(500万円×法定相続人数)
  • 葬式費用
  • 債務(借金、税金、未払金等)

死亡保険金・死亡退職金の一部は非課税扱いになります。

相続人1名につき、500万円は非課税扱いになります。

今回は、以下の控除があると仮定します。

  • 保険金等の控除額1,000万円(法定相続人2名×500万円)
  • 葬式費用200万円
  • 債務1,000万円

つまり、非課税の遺産は2,200万円あると仮定します。

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課税価格総額を計算(4)

課税対象となる遺産額は以下のように計算します。

  • 課税価格 = 遺産総額 – 非課税額等

今回の仮定に当てはめて考えると、以下のように計算できます。

  • 5,800万円 = 8,000万円 ー 2,200万円

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基礎控除額を計算(5)

法定相続人が多いほど控除額が多くなる仕組みになっています。

基礎控除額は以下のように計算します↓↓

  • 基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円×法定相続人数

法定相続人を2名と仮定した基礎控除額は4,200万円になります↓↓

4,200万円 = 3,000万円 + 600万円×2名

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最終課税対象額の計算(6)

最終課税対象額は、以下のように計算します。

  • 最終課税対象額 = 課税価格 – 基礎控除額

今回の場合、最終課税対象額は1,600万円になります。

  • 1,600万円 = 5,800万円 – 4,200万円

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まとめ

最終課税対象額はプラスですか?マイナスですか?

プラスになった場合は、相続税の節税対策を検討する余地があります。

一方で、マイナスになった場合は節税を検討する必要はありません。

しかし、遺産の分け方で相続人がもめない対策は絶対に必要です。

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