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相続が争族になる!?12の注意点をわかりやすく解説

相続が争族になる!?12の注意点をわかりやすく解説

相続が争族になるイメージがわかない方も多いと思います。

実際に巻き込まれるまで「自分だけは大丈夫」と思い込んでしまうのが人間です。

しかし、相続をきっかけに親族の絆が分断されるケースは少なくありません。

相続をきっかけに、日頃の不満が噴出し、そのまま仲違いすることもあるのです。

では、どんな場合に相続が「争族」になるのでしょうか?

本記事では、争族の芽を発見するためのチェックリストを作成しました。

心当たりがある方は争族に巻き込まれる可能性が十分にあります。

是非とも参考にしてください。


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相続の注意点(12のチェックポイント)

【目次】

  1. 遺言書はあるか?
  2. 遺言書の書式に不備がないか?
  3. 遺留分を考慮した遺言書か?
  4. 法定相続人の仲は悪くないか?
  5. 子供はいない?
  6. 内縁の夫・妻がいる?
  7. 元配偶者との間に子供がいて再婚した?
  8. 両親の片方が既になくなっている?
  9. 生前贈与をした?
  10. 親の世話や商売を手伝った子がいる?
  11. 相続財産の大部分が不動産?
  12. 資産価値と評価額に大きな開きがある?

遺言書はあるか?(1)

遺言書は必ず用意すべきものではありません。

以下の条件が揃えば、遺言書を用意する必要はありません。

  • 相続人が子の1人だけ(配偶者は既に亡くなった)
  • 法定相続人以外に遺産を残したい人がいない
  • 隠し財産なし(本人しか存在をしらない財産)

一方で、相続人が複数いる場合には遺言書は用意すべきものです。

特に、特定の人物に多くの遺産を相続させたい場合には必須アイテムです。

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遺言書の書式に不備がないか?(2)

遺言書は不備がないからこそ効力を発揮します。

書式や形式が厳密に決まっているのが特徴です。

とりあえず故人の意志が書いてあればOK」というわけではないのです。

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遺留分を考慮した遺言書か?(3)

遺言書に記載された事柄が、全て法的に通用するわけではありません。

特に、遺留分(いりゅうぶん)には十分な考慮が必要です。

遺留分とは、法定相続人が最低限受け取るべき遺産額のことです。

実は、遺言書の効力より遺留分がもつ効力の方が優先されます

遺言書で「遺産を受け取れない」と指定された遺族が口を挟む余地があるのもこのためです。

法律で認められた分の遺産はもらいたい」という主張は退けるのは難しいのです。

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法定相続人の仲は悪くないか?(4)

法定相続人の仲が悪いと遺産分割でトラブルになる可能性が高くなります。

相続問題に限らず、あらゆる問題において「感情」はトラブルの火種になります。

自分はもっと欲張っていいはずだ

生前に親から寵愛を受けていた長男が多く遺産を引き継ぐのは不公平!

以上のような感情的な不満は、法律で解決することはできません。

相続自体はうまく乗り切れても、親族の絆が修復不可能なほどに引き裂かれることもあります。

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子供はいない?(5)

配偶者も子供もいない場合、親(直系尊属)や兄弟姉妹(傍系血族)が相続人です。

特に、故人に兄弟が複数いる場合には、おじ・おば同士が争うことも珍しくありません。

親の遺産を子供が分け合う場合よりも、利害が衝突し争うに発展する可能性が高いです。

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内縁の夫・妻がいる?(6)

内縁の夫・妻には、相続する権利がありません。

結婚、生前贈与などの対策を練っておく必要があります。

特に、残された内縁の夫(or 妻)が経済的に自立していない場合は要注意です。

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元配偶者との間に子供がいて再婚した?(7)

元配偶者との間に生まれた子供には、相続権があります。

元配偶者との間に子供がいることが公でない場合には要注意です。

その事実を遺言書に明記しておくなどの対応が必要になるでしょう。

元配偶者との間に生まれた子供を無視して相続をすることはできません。

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両親の片方が既になくなっている?(8)

両親の片親が既になくなっている場合、遺産の大半を子供同士で分け合います。

とりあえずお母さん(or お父さん)に全額相続させる」先送りができません。

故人が生きているタイミングで、じっくりと話し合っている兄弟は稀です。

残された遺産の金額が大きくなるほど欲がでるためトラブル発生リスクが高まります。

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生前贈与をした?(9)

法律上3年以内の生前贈与があれば、その事実を加味して遺産相続をしましょう。

つまり、生前贈与された人物は、生前贈与の分だけ相続財産が少なくなるのがルールです。

しかし、生前贈与は「こっそり」支払われることが多いのが実情です。

生前贈与を受けた本人が他の相続人に、自らが不利になる事実を伝えるでしょうか?

また、3年以内の生前贈与でなくても実質的な生前贈与の存在にも着目すべきです。

例えば、長男が6年大学に通学し留学も経験していたとします。

一方で、長女は短大で卒業した直後に自立して生活していたとします。

長男も長女も親から学費を支払ってもらっていたとします。

この場合、長女は長男に対して不公平感をもっても不思議ではありません。

お兄ちゃんは、実家暮らしが長く留学もしたじゃない!(怒)」というわけです。

長男の立場では「数十年以上前のことを持ち出すな!」と主張するでしょう。

実質的な生前贈与も考慮して、納得のいく遺産相続を目指す必要があります。

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親の世話や商売を手伝った子がいる?(10)

故人との関係が深ければ相続権が発生するわけではありません。

どんなに世話をしても法定相続人でなければ、受け取れる遺産はゼロです。

法定相続人でない代表的なケースは、実家で暮らす長男の妻です。

長男の妻であるという理由で、故人の世話を押し付けられることもあるでしょう。

長男の妻からすれば「私の貢献度は、故人の子供以上」と自負しても不思議ではありません。

しかし残念ながら、長男の妻は法定相続人でないため遺産は受け取れません。

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相続財産の大部分が不動産?(11)

相続財産の大部分が不動産の場合、遺産分割でトラブルに発展する可能性が高いです。

現金であれば分割することは容易でしょう。

その一方で、不動産は簡単に分割することができません。

更地にすればいい」とか「共有名義にすればいい」と思う方もいるかもしれません。

確かに、建物に住む予定がなかったり愛着がなければ取り壊すのもアリでしょう。

しかし、居住していた建物を壊せば、土地の固定資産税はそれまでの6倍になるので要注意です。

更地にした土地に買い手がつかなければ、大きな負担を抱え続けることになります。

土地を更地にするのは、買い手が見つかってからでも遅くはないでしょう。

ちなみに、全国に空家が乱立しているのは固定資産税の増額を防ぐためなのです。

また、不動産の名義を他の相続人と共有する選択肢はオススメできません

なぜならば、その次の相続で権利関係がより複雑になるからです。

共有名義人が亡くなったタイミングで、ねずみ講的に相続人が増加します。

関係者が増えれば、土地の処分に関する意思を統一することが困難になります。

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資産価値と評価額に大きな開きがある?(12)

資産の価値(実勢価格)と、相続税計算上の評価額(以下:評価額)には乖離があります。

家族が住み続ける自宅の敷地の場合、評価額は実勢価格の16%(330㎡以内)程度です。

さて、実勢価格と評価額が大きく乖離するとどんな問題があるのでしょうか?

例えば、以下二つの相続財産があったとします↓↓

  • 現金1,000万円
  • 不動産(実勢価格5,000万円、評価額1,000万円)

上記2つの現金、不動産の評価額は1,000万円と同額です。

あなたは現金と不動産のどちらを選びますか?

多くの人が「不動産」を選ぶでしょう。

不動産を売却して4,000万円をゲットできるチャンスを見逃すはずがありません。

しかし、あなたが不動産を相続すれば、他の相続人は現金を相続するしかありません。

きっと、他の相続人は不平不満を漏らすに違いありません。

以上のように、実勢価格と評価額が異なることはトラブルの火種になるのです。

そもそも、なぜ土地の実勢価格と評価額には乖離があるのでしょうか?

実は、バブル崩壊が大きく影響しています。

バブルが崩壊するまで土地の価格はうなぎのぼりでした。

土地の価格が上がれば上がるほど、固定資産税や相続税の負担が大きくなります。

土地を所有する一般市民の立場からすれば、バブルは「増税」を引き起こす原因です。

政府は急激な増税が国民の反発を招くことを熟知していました。

減税の方法としてわかりやすいのは、「税率を下げる」方法だと思います。

しかし、当時の政府は「税率を下げる」選択肢を採用することはしませんでした。

その代わりに、生み出したのは「評価額」という概念です。

実勢価格よりもずっと低い「評価額」を導入し、評価額を元に相続税を計算させたのです。

結局、バブルが崩壊した現在でも実勢価格と評価額という二重構造は保たれています。

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まとめ

「争族」を避けたければ、今回紹介したチェックリストを参考にしてください。

なお、相続トラブルの具体的な事例などは以下の記事でまとめて解説しています。

是非とも参考にしてください↓↓

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