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確定申告で損するリスクとは!?税理士ですら見落とす可能性アリ!

確定申告で損するリスクとは!?税理士ですら見落とす可能性アリ!

確定申告で税金を取り戻す!!はずが、、、

返り討ちに遭う人は非常に多いです。

なぜ確定申告で負担増になってしまうのでしょうか?

実は、社会保険で優遇を受けている人が確定申告すると逆に損する可能性があるのです。

具体的には「高齢者」、「専業主婦」、「要介護認定者」の方は注意が必要です。

確定申告で損する理由については、これから順に説明していきます。


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確定申告で損する理由とは?

【目次】

  1. 確定申告する必要がない方
  2. 確定申告で損するカラクリ
  3. 確定申告で損する場合

確定申告する必要がない方(1)

念のため断っておきたいことが一つだけあります↓↓

確定申告する必要がある人は必ず確定申告すべきです。

税金取られるから確定申告しない」のはただの脱税です。

本記事の対象は、任意での確定申告を検討している方です。

特に、年金生活者専業主婦要介護認定者は落とし穴にハマる可能性があります。

早速、確定申告で損するカラクリを紹介します。

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確定申告で損するカラクリ(2)

確定申告したほうがいいよ?」と安易にアドバイスする人は沢山います。

損するくらいなら面倒な手続きにも挑戦してみよう」と考えるのが人情です。

しかし、結果的に損して途方にくれる人も一定数存在します。

確定申告で損する最大の理由は社会保障料の負担増にあります。

実は、税制と社会保険の制度は全くリンクしていません。

所得控除は受けられた。でも社会保障費の負担は増えた」という状況が生まれるのです。

所得控除による恩恵」>>「社会保障費の負担増」の場合のみ確定申告すべきなのです。

ここからは、確定申告で損する具体的な例を紹介していきます。

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確定申告で損する場合(3)

  1. 譲渡損失の繰越控除を申請する場合
  2. 損益通算を申請する場合
  3. 資産を切り崩して利益が発生する場合

譲渡損益の繰り越し控除を申請する場合(3-1)

株式取引には、譲渡損益の繰り越し控除(以下:損切り)という制度があります。

損切りとは、上場株やFX取引での損失を最長3年間繰越す仕組みのことです。

例えば、今年200万円の損失を被ったとします。

このままでは、200万円全額がまるまる損失額になります。

利益には税金が徴収されるのに、損しても軽減処置はない」という不満が生まれます。

そのような不満を解消するのが「損切り」です。

損切りすれば、翌年100万円の売却益が発生しても所得を100万円とカウントしません。

翌年の所得は、マイナス200万円+100万円=マイナス100万円と計算します。

投資で失敗した人であれば、藁にもしがみつきたくなるような制度です。

しかし、損切りにも落とし穴があります

実は、社会保険料等の計算上は、翌年の利益100万円は全額所得と見なされます。

つまり、所得増額分だけ社会保険料が増額されるリスクがあるのです。

高齢者であれば、医療費の窓口負担が1割⇒3割になる可能性があります。

※ 後期高齢者医療制度では、収入額が520万円未満(単身者は388万円)であれば1割負担。

専業主婦であれば、国民健康保険料の増加、配偶者控除の対象外になるリスクがあります。

要介護者認定者であれば、自己負担割合が増えるリスクがあります。

所得が増えれば医療・介護の社会保険料の増加リスクがあると認識することが重要です。

損益通算を申請する場合(3-2)

損益通算とは株取引において、複数口座の利益と損益を合算し相殺する制度です。

例えば、口座Aでは200万円の利益、口座Bでは100万円の損失を被ったとします。

このままでは、口座Aの利益200万円分に対して源泉徴収されたままです。

そこで損益通算をすれば、口座Aと口座Bの利益と損失を相殺することができます。

マイナス100万円の利益が相殺できれば、利益はプラス100万円となります。

つまり、徴収されすぎた源泉徴収分の一部が還付されるのです。

しかし、払いすぎた税金が戻ってくる損益通算にも落とし穴があります。

実は、利益100万円が所得と見なされることで社会保険料の負担が増えるのです。

通常、源泉徴収あり口座での株取引の場合、口座内の所得は合計所得金額に含まれません。

つまり、損益通算で申告した分だけ損するという結果が待ち構えています。

一般的に、損益通算しても戻ってくる金額はそれほど多くはありません。

本当に損益通算するのが得か注意深く見極めてください!

さて、これまでは「損切り」、「損益通算」など特殊な制度について説明しました。

しかし、確定申告で損をするのは特殊な例だけではありません。

少しの所得増加でも、社会保険料が増加する可能性があります。

資産を切り崩した利益がある場合(3-3)

資産を切り崩して少しの利益を得ただけで、社会保険の負担が増加する場合があります。

特に、介護サービスを利用している方は要注意です。

年金も合わせて収入が280万円に収まれば介護保険の自己負担は1割です(単身者の場合)

しかし、資産を切り崩した利益により1割負担の条件を超えた年収になることがあります

介護保険の自己負担割合が1割⇒2割になると、それだけ負担は増えます。

また、要介護度が高くなればなるほど負担割合が増えた時のダメージは大きくなります。

株式投資は、社会保険への影響も踏まえた上で実践する必要があるのです。

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まとめ

確定申告で損しないか知りたければ税理士に相談するのがベストです。

しかし、一部の税理士は「控除の計算」を優先しがちです。

社会保険料への影響についても、必ず考慮してもらうことが大切です!

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