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【確定申告2017年(平成29年)】サラリーマン家庭が税金を取り戻す方法

【確定申告2017年(平成29年)】サラリーマン家庭が税金を取り戻す方法

確定申告ってめんどくさい」と思っていませんか?

確定申告の還付金(戻ってくる税金)はいくらでしょうか?

1万円?5万円?10万円?

答えは、約81,000円(平成26年度データ)です。

上記データは、サラリーマン家庭での「平均」です。

8万円があれば、アレもできる、コレもできる、と妄想が膨らみます。

具体的な目標があれば、確定申告を面倒だと思わなくなるはずです。

少し興味が湧いてきましたか?

早速、確定申告で得する人の条件を紹介していきます↓↓

なお、2017年から新しい制度が誕生しました↓↓

  • マイナンバー導入
  • クレジットカード納付

上記、新制度についても漏れなく解説しますのでご安心ください!


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目次

サラリーマン家庭のための確定申告

以下のテーマに沿って順に解説していきます!

  1. 高額な医療費負担
  2. マイホーム購入&リフォーム
  3. 災害・盗難被害
  4. 退職後再就職せず
  5. 寄付
  6. ふるさと納税
  7. 税理士に相談すべきか?
  8. 2017年確定申告の注意点
  9. 確定申告の基本知識まとめ

高額な医療費負担(1)

確定申告 医療費

高額な医療費負担について、順に解説します。

  1. あてはまる人・あてはまらない人
  2. 誰が申告するのが得か?
  3. 必要書類
  4. 医療費として認められるもの・認められないもの
  5. 還付金の計算方法

あてはまる人・あてはまらない人(1-1)

高額な医療費負担があった場合、「医療費控除」の対象になります。

自分だけでなく「家族」が病気やケガによって治療を受けても対象になります。

この場合の家族とは、「生計を一にしている」という意味です。

そのため、以下のような場合にも医療費を合算することが可能です。

  • 一人暮らしの学生(仕送りしている場合)
  • 単身赴任の夫・妻
  • 仕送りしている親世帯

対象が広くなれば、結構な額の医療費を負担しているのでは?

医療費控除は、以下いずれのパターンに当てはまれば対象になります。

  • 所得200万円以上、家族全員の医療費が年間10万円以上
  • 所得200万円未満、家族税院の医療費が所得の5%以上

一方で、上記条件に当てはまっても対象外となる可能性があります。

以下の条件も合わせて確認して下さい↓↓

  • 給付金・保険金等を差し引くと条件を満たさない
  • 医療費の領収書・レシートがなく支払いの証明ができない
  • 治療は年内でも支払いが期間外

つまり、手術の治療費が28万円、保険金が20万円なら、差し引き8万円になります。

実質負担が8万円だと、医療費が年間10万円以上という条件を満たしません!

また、治療費の領収書、レシートがなければ「虚偽の申請では?」と疑われます。

さらに、12月31日に手術、治療費の支払いが1月15日なら翌年の確定申告で手続きします。

<1 高度な医療費負担の目次↑↑>

誰が申告するのが得か?(1-2)

申告の際は、家族の中で所得が一番高い人が控除をするべきです。

なぜならば、医療費控除は所得税が一部還付されるシステムだからです。

所得税は、所得が高い人ほど高く設定されます。

そのため、所得の多い人ほど還付される上限が高く設定されています。

さて、夫の確定申告を妻が代理で行うことは可能でしょうか?

結論からいうと、妻が夫の確定申告を代理で行うことは簡単です。

代理申請は、申告する本人(夫)が書類を作成し、押印するだけでOKです。

委任状などの書類は一切必要ありませんし、申告時に身分証明は求められません。

<1 高度な医療費負担の目次↑↑>

必要書類(1-3)

必要な書類を箇条書きにしておきます。

  • 医療費の明細書
  • 病院・医院・調剤薬局の領収書
  • 市販薬を購入した際のレシート
  • 交通費のメモ(日付・行き先・金額)
  • 会社からもらった源泉徴収票(以下同)
  • 確定申告書

さて、どんな費用でも医療費控除に含まれるの?と疑問に感じる人は多いでしょう。

実は、医療費であればどんな費用でも申請できるわけではありません。

ここからは、認められるもの・認められないものを詳しく紹介していきます。

<1 高度な医療費負担の目次↑↑>

医療費として認められるもの・認められないもの(1-4)

医療費として認められるもの。認められないものを状況毎に紹介します↓↓

  1. 入院・通院
  2. 歯・目の治療
  3. 妊娠・出産
  4. 介護・その他
入院・通院(1-4-a)

入院・通院で医療費として認められるものを箇条書きにします↓↓

  • 治療費・入院費
  • 入院中の食事代
  • マッサージ代・ハリ代(治療目的)
  • 車イス・松葉づえ代(治療目的)
  • 通院時の交通費

また、条件付きで認められるものを箇条書きにします↓↓

  • 人間ドックの費用
  • 健康診断の費用
  • 付添人の交通費
  • 通院時のタクシー代

例えば、人間ドックで病気がみつかり治療したら控除対象になります。

さらに、認められないものを箇条書きにします↓↓

  • 差額ベット代(本人希望の場合)
  • 医師への謝礼
  • 診断書(文書料)
  • パジャマ・クリーニング代
  • マイカーのガソリン代
  • 駐車場代
歯・目の治療(1-4-b)

歯・目の治療で、医療費控除の対象として認められるものを列挙します。

  • 治療費
  • 白内障のメガネ代
  • 緑内障用のメガネ代
  • 歯列矯正費用(大人の場合は治療目的のみ)
  • 子供の歯列矯正費用
  • レーシック費用

また、条件付きで認められるものを箇条書きにします↓↓

  • 弱視用メガネ代

さらに、認められないものを箇条書きにします↓↓

  • 歯列矯正(美容目的)
  • 歯石・歯垢の除去費用
  • 治療用ローンの利子
  • コンタクト代
  • メガネ代
  • メガネの検眼費用
妊娠・出産(1-4-c)

妊娠・出産で、医療費控除の対象として認められるものを列挙します。

  • 分娩費用
  • 入院費用
  • 助産師への報酬
  • 妊娠中の定期検診費・交通費
  • 入退院時のタクシー代
  • 不妊治療、人工授精費用

また、条件付きで認められるものを箇条書きにします↓↓

  • 中絶費用

さらに、認められないものを箇条書きにします↓↓

  • 里帰り費用
  • 妊娠検査薬代
  • おむつ代
  • ミルク代
介護・その他(1-4-d)

介護・その他で、医療費控除の対象として認められるものを列挙します。

  • 薬代(風邪薬、胃腸薬、鎮痛剤 等)
  • 義手・義足の購入費用
  • 在宅療養の看護師報酬

また、条件付きで認められるものを箇条書きにします↓↓

  • 寝たきり用おむつ代

さらに、認められないものを箇条書きにします↓↓

  • 里帰り費用
  • 妊娠検査薬代
  • おむつ代
  • ミルク代

<1 高度な医療費負担の目次↑↑>

還付金の計算方法(1-5)

還付金の計算方法を紹介します。

まずは、控除額を計算しましょう↓↓

控除額 = 「医療費合計」ー「保険などでの給付金」-10万円

医療費合計は、レシート・領収書を書き集めて計算してください。

保険などの給付金は、通帳をみれば一発でわかると思います。

さて、控除額は計算できたでしょうか?

控除額が計算できれば、還付金はすぐに計算できます。

還付金は、控除額の10%の金額です↓↓

還付金控除額 × 10%

<1 高度な医療費負担の目次↑↑>

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マイホーム購入&リフォーム(2)

住宅ローン控除

マイホーム購入、リフォームに関係する所得税控除について解説します。

  1. あてはまる人・あてはまらない人
  2. 誰が申告するのが得か?
  3. 必要書類
  4. 還付金の計算方法

あてはまる人・あてはまらない人(2-1)

以下3つのパターンで興味のあるものをクリックしてください!

  1. 新築
  2. 中古
  3. 増改築
新築(2-1-1)

新築購入時に所得控除が受けられる条件を紹介します↓↓

  • 床面積が50㎡以上(不動産登記上の数字)
  • 床面積の1/2以上が居住用

その上で、以下の条件を満たす必要があります↓↓

  • 購入・増改築から6ヶ月以内に入居
  • 配偶者・生計を一にする親族から購入していない
  • 控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下
  • 金融機関からの融資(親族・友人からの借入ではない)
  • ローンの返済期間が10年以上
  • 年率1%未満のローンではない
    (利子補給金の支給を受けた実質1%未満含む)
  • 入居の年とその前後2年間ずつの5年間に税の特例を受けていない
中古(2-1-2)

住宅ローン控除を受ける条件は、中古住宅購入が一番厳しいです。

まずは、新築物件と同様、以下の条件を満たす必要があります。

  • 床面積が50㎡以上(不動産登記上の数字)
  • 床面積の1/2以上が居住用

その上で、以下の条件を満たす必要があります↓↓

  • 耐火建築物(マンション)は、取得日以前25年以内に建築
  • 耐火建築物(木造 等)は、取得日以前20年以内に建築

つまり、古い中古物件では住宅ローン控除の対象になりません。

さらに、以下の条件も満たす必要があります↓↓

  • 購入・増改築から6ヶ月以内に入居
  • 配偶者・生計を一にする親族から購入していない
  • 控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下
  • 金融機関からの融資(親族・友人からの借入ではない)
  • ローンの返済期間が10年以上
  • 年率1%未満のローンではない
    (利子補給金の支給を受けた実質1%未満含む)
  • 入居の年とその前後2年間ずつの5年間に税の特例を受けていない
増改築(2-1-3)

増改築では、以下の条件を満たす必要があります。

  • 100万円超の工事費用
  • 工事後の床面積50㎡

さらに、以下の条件を満たす必要があります。

  • 購入・増改築から6ヶ月以内に入居
  • 配偶者・生計を一にする親族から購入していない
  • 控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下
  • 金融機関からの融資(親族・友人からの借入ではない)
  • ローンの返済期間が10年以上
  • 年率1%未満のローンではない
    (利子補給金の支給を受けた実質1%未満含む)
  • 入居の年とその前後2年間ずつの5年間に税の特例を受けていない

<マイホーム購入&リフォームの目次↑↑>

誰が申告するのが得か?(2-2)

住宅ローン控除は、控除金額が大きいのが特徴です。

そのため、所得が一番大きい人が申請するのが吉です!

<マイホーム購入&リフォームの目次↑↑>

必要書類(2-3)

住宅ローン控除の申請に必要な書類を箇条書きにします。

  • 売買契約書、工事請負契約書
  • 登記簿謄本
  • 住宅ローン残高証明書
  • 住民票
  • 源泉徴収票
  • 確定申告書

住宅ローン残高証明書は、借入先の金融機関から入手しましょう。

<マイホーム購入&リフォームの目次↑↑>

還付金の計算方法(2-4)

住宅ローン控除による還付金の計算式を紹介します↓↓

  • 還付金 = 「住宅ローン年末残高」 × 1%

上記で計算できる金額は、1年の還付金額です。

適用期間は10年間ですので、毎年計算し直します。

毎年確定申告しなければいけないの?」と思ったかもしれません。

サラリーマン家庭であれば安心して下さい。

翌年からは会社が年末調整で対応してくれます。

<マイホーム購入&リフォームの目次↑↑>

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災害・盗難被害(3)

盗難 雑損控除

災害・盗難被害に関係する雑損控除について解説します。

  1. あてはまる人・あてはまらない人
  2. 必要書類
  3. 還付金の計算方法
  4. 災害減免法という選択肢

あてはまる人・あてはまらない人(3-1)

雑損控除が受けられる方は以下の条件に当てはまる方です。

  • 災害被害(地震、雷、台風、火事)
  • 盗難被害
  • 白アリ

逆に、以下のような被害では雑損控除は受けられません。

  • 脅迫被害
  • 詐欺被害(オレオレ詐欺含)
  • 被害にあったものが「通常に必要なもの」以外

なお、雑損控除とは別に「災害減免法」という制度もあります。

災害減免法は、所得税額の一部が軽減・免除される制度です。

但し、「災害・盗難被害時の雑損控除」と「災害減免法」は併用できません。

後ほど説明する「雑損控除」の金額と災害減免法の計算式を比較してお得な方を選びましょう。

<3 災害・盗難被害の目次↑↑>

必要書類(3-2)

雑損控除を受けるために必要なものを箇条書きにします。

  • 罹災証明書
  • 災害関連支出についての領収書
  • 家屋や家具などの損害額の明細
  • 源泉徴収票
  • 確定申告書

<3 災害・盗難被害の目次↑↑>

還付金の計算方法(3-3)

還付金の計算方法は2つあります。

そして、2つの計算式で算出された金額のうち大きい方の金額を採用します。

  1. 「差引損失額」-「総所得額の10%」
  2. 「災害関連支出」-5万円

差引損失額の計算式を紹介します↓↓

  • 「損害金額」+「災害関連支出」-「保険会社からの保険金」

また、災害関連支出とは、災害により壊れた住宅や家財を補修するための支出のことです。

2つの計算式に沿って2回計算しなければいけないのは面倒ですが頑張って計算しましょう。

なお、災害・盗難被害による雑損控除を検討中の方は「災害減免法」も要チェックです↓↓

<3 災害・盗難被害の目次↑↑>

災害減免法という選択肢(3-4)

災害減免法が適用される条件は、以下のようなものです。

災害によって受けた住宅・家財の損害金額が、その時価の2分の1以上

また、確定申告書に被害状況と損害金額を記載して提出する必要があります。

災害減免法では、所得金額に応じて軽減される所得税額が設定されています。

  • 所得500万円以下 ⇒ 所得税「全額免除」
  • 500万円超750万円以下 ⇒ 所得税額の1/2
  • 750万円超1,000万円以下 ⇒ 所得税額の1/4

先ほど紹介した「災害・盗難被害時の雑損控除」と比較して得する方を選びましょう。

<3 災害・盗難被害の目次↑↑>

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退職後再就職せず(4)

退職後再就職せず

途中退職して再就職していないなら高確率で税金が戻ります!

  1. あてはまる人・あてはまらない人
  2. 必要書類
  3. 還付金の計算方法

あてはまる人・あてはまらない人(4-1)

還付金を受け取れる方は、以下の条件を満たす方です。

  • 正社員・パートを退職し、その後、再就職せず
  • 単発・短期バイトで8万円以上の月給をもらった

逆に、あてはまらない条件もあります↓↓

  • 退職後、また正社員・パートで働き始めた
  • 月給が8万円以下

そもそも、再就職しなかったら還付金を受け取れるのはなぜでしょうか?

給与から引かれる税金は「年収はこれくらい」という見込みに基づいています。

しかし、途中退職した場合は見込みよりも年収が低くなる可能性が高いです。

年収が高くなるほど税金は高くなります。

つまり、低い年収であるのに、高い年収分の税金を支払う必要はないのです。

必要書類(4-2)

払いすぎた税金を取り戻すための書類を箇条書きにします↓↓

  • 生命保険料控除証明書
  • 健康保険料の領収書
  • 国民年金保険料控除証明書のハガキ
  • 源泉徴収票
  • 確定申告書

還付金の計算方法(4-3)

詳しい還付金の計算方法は省略します。

源泉徴収票に記載がある「源泉徴収額」が戻ってくる最高金額です。

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寄付(5)

確定申告 寄付

特定の団体に2,000円以上の寄付をすると控除が受けられます。

  1. あてはまる人・あてはまらない人
  2. 必要書類

あてはまる人・あてはまらない人(5-1)

寄付による控除が受けられる人の条件を列挙します。

  • 特定の団体への寄付(日本赤十字社、共同募金会 等)
  • 2,000円以上の寄付実績
  • 寄付を証明するもの(領収書・受領書)

逆に、あてはまらない人の条件も列挙しておきます↓↓

  • 寄付金の受領書がない
  • 国が控除の条件としていない団体への寄付(街角募金等)
  • 学校の入学に関する寄付

なお、政治活動についても控除の対象になる場合があります。

また、NPO法人や公益社団法人への寄付でも控除対象になることがあります。

必要書類(5-2)

寄付による控除を受けるのに必要な書類は3つです。

  • 寄付金の受領書
  • 源泉徴収票
  • 確定申告書

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ふるさと納税(6)

ふるさと納税

ふるさと納税で確定申告は必要でしょうか?

2015年4月から「ワンストップ特例制度」が開始されました。

特例制度により、寄付先の自治体が5つ以内であれば確定申告は不要です。

但し、寄付先に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」やマイナンバー書類を事前送付していることが必須条件です。

また、ふるさと納税以外で確定申告の必要がない会社員に限ります。

つまり、ふるさと納税以外の控除を申請する場合は確定申告する必要が発生します!

しかも、ワンストップ特例制度と確定申告では控除される税金が異なります↓↓

  • ワンストップ特例制度 ⇒ 2017年に支払う住民税に充当
  • 確定申告 ⇒ 2016年に支払い済の所得税が控除

つまり、ワンストップ特例制度では「これから払うお金が減額」されます。

一方で、確定申告では「既に支払った税金の一部が還付」されます。

目に見える成果が欲しいならば、現金が戻る確定申告を選ぶとよいでしょう。

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税理士に相談すべき状況(7)

一般のサラリーマン家庭であれば、税理士の力は必ずしも必要としません。

しかし、「災害」、「不動産の購入・増改築」については相談する価値があります。

例えば、災害時に雑損控除を適用するのか、災害減免法を利用するのか?

災害被害に遭えば、正常な判断能力を保つのは難しいでしょう。

一度、税理士に相談するのが無難だと思います。

また、不動産の購入・増改築についても注意が必要です。

本記事では、住宅ローン控除について詳しく解説しました。

しかし、不動産がかかわった瞬間に確定申告は非常に難しいのが実情です。

なぜならば、毎年新しい制度が生まれ、新制度との併用が検討できるからです。

例えば、昨今では「空き家問題」が社会問題化しています。

そのため政府は、「リフォームローン型減税」も導入しました。

リフォームローン型減税は、住宅ローン減税とは全く別の制度です。

また、2016年4月から3世代同居を目的とした住宅リフォーム減税も導入済みです。

それだけではありません。

耐震、バリアフリー工事、省エネ工事などで減税される制度が沢山あります。

つまり、住宅関連の控除を最もお得に受けるには沢山の検討事項があります↓↓

  • どんな制度があるか?
  • どの制度を併用できるか?
  • どの控除枠を使えば有利か?

税の素人が考えるレベルを超えているのは明らかです。

頭がパンクしそうになったら、必要書類一式を用意して税理士に相談して下さい。

税理士費用の負担で損するのでは?と不安になるかもしれません。

でも、心配いりません。

お得になる場合のみ税理士に正式依頼すればいいのです。

そもそも、税理士への相談料は利益の数%が相場です。

「悩んで時間を無駄にするならサッサと相談すれば良かった」となる可能性は高いです。

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2017年確定申告の注意点(8)

  1. 住宅ローン借り換え時の対応
  2. マイナンバー導入
  3. クレジットカード納付
  4. セルフメディケーション税制

ローン借り換え時の注意点(8-1)

2016年の住宅ローン金利は、過去最低レベルでした。

もちろん、日銀によるマイナス金利政策の影響です。

そのため、ローンの借り換えを行った人も多いと思います。

さて、ローンの借り換えをしたら住宅ローン控除の対象になるでしょうか?

実は、借り換えローンがある条件を満たせば対象になります。

その条件は「借り換え後のローン期間が10年超」であることです。

但し、再度10年間の住宅ローン控除が受けられるわけではありません。

例えば、借り換え前に6年間の控除を受けていた場合を考えます。

この場合、新ローンで住宅ローン控除を受けることができるのは4年間です。

つまり、借り換えても最大10年の控除が受けられるというわけです。

但し、借り換え後のローン残高が変更前より高くなった方は要注意です。

残高が増えるなら、借り換えないよ!」と思う方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、借り換え手数料や手数料などをローンに組み入れた結果、借り換え前よりもローン残高が増えてしまうことがあります。

この場合、新しいローン残高を基準にして控除額を計算すると、借り換え前より控除額が増えることになります。

申請する我々としては何も問題はありません。

しかし、借り換えをキッカケにして控除額が増えるのを国は認めません。

そのため、以下の計算式に基づいて「調整」することが求められます。

控除額 = (年末ローン残高)×(借り換え直前ローン残高)÷(新ローンの金額)×1%

マイナンバー導入(8-2)

2017年は、確定申告でのマイナンバー導入元年です。

2016年との違いは、確定申告書に個人番号の記入が必要になります。

さらに、確定申告書類提出の際に、マイナンバーカードやコピーの提示が必要になりました。

「え!!、マイナンバーカード作成してないよ!」という方も多いと思います。

念のため補足しておくと、マイナンバーカードは「写真付き」のカードです。

マイナンバーのお知らせで届いた紙のカードは「通知カード」です。

マイナンバーカード(写真付き)と、通知カード(写真なし)を混同してはいけません。

もし、マイナンバーカードを作成していない場合でも大丈夫です。

知カードに加えて、運転免許証や健康保険証などの身元確認書類を提示すればOKです。

但し、e-Tax(インターネット上の申告・納税)を利用する場合にはマイナンバーカードが必須です。

クレジットカード納付(8-3)

2017年1月からクレジットカードで国税の納付が可能になりました。

所得税、法人税、消費税などの支払いでクレカのポイントが貯まるのですから驚きです。

カードによっては、分割の支払いも認められています。

但し、支払いは「国税クレジットカードお支払いサイト」からの決済限定です↓↓

税務署や金融機関窓口でのクレジットカード支払いは認められていないのでご注意を!

また、カード納付には納税額1万円毎に82円(税込)の手数料が発生します。

クレカのポイントより手数料の方が高かった!」とならないようにしましょう!

但し、クレカ払いだと、納税日より支払日を約2ヶ月遅らせることができる点は魅力です。

セルフメディケーション税制(8-4)

2017年1月からセルフメディケーション税制がスタートしました。

「スイッチOTC薬」と呼ばれる市販薬の購入額の一部が控除対象になる制度です。

しかし、セルフメディケーションは2018年の確定申告から申告開始の制度です。

2017年は、医療費や薬の治療費をためておきましょう。

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確定申告の基本知識まとめ(9)

確定申告の基本知識をまとめておきます↓↓

  1. 確定申告の対象期間は?
  2. 提出期間は?
  3. 提出期限までに間に合わなかったら?
  4. どこの税務署にいくべき?
  5. 申告でわからない時どうすれば?
  6. ネットオークションの稼ぎは申告すべき?
  7. 満期保険金は申告の対象?
  8. 住宅ローン繰り上げ返済で控除が認められない?

確定申告の対象期間は?(9-1)

対象期間は、昨年度の1月1日~12月31日の1年間です。

つまり、2017年の確定申告の対象期間は、2016年1月1日~12月31日です。

<9 基本知識一覧↑↑>

提出期間は?(9-2)

2017年の確定申告提出期間は、2月16日~3月15日です。

<9 基本知識一覧↑↑>

提出期限までに間に合わなかったら?(9-3)

提出期限までに間に合わなくても心配いりません。

確定申告は5年前までさかのぼれるので還付金が戻らないことはありません。

つまり、2017年分の確定申告は2022年12月31日までに提出すればOKです。

<9 基本知識一覧↑↑>

どこの税務署にいくべき?(9-4)

確定申告は「所轄の税務署」で申請しなければいけません。

そのため、他の税務署に提出することは認められていません。

但し、全国共通の申告用紙をもらう分には問題ありません。

<9 基本知識一覧↑↑>

申告でわからない時どうすれば?(9-5)

申告でわからない時は国税庁ホームページが詳しいです↓↓

また、所轄の税務署に電話で問い合わせることもできます。

なお、税務署に電話する際に不安をもつ人がいます。

例えば「下手に電話して個人情報が奪われたらどうしよう?」などの心配です。

気持ちはわかりますが、心配いりません。

なぜならば、「あなたの名前を名乗る必要がない」からです。

<9 基本知識一覧↑↑>

ネットオークションの稼ぎは申告すべき?(9-6)

給与所得以外の所得が20万円以下ならば申告の対象とはなりません。

売上20万円超でも、経費を差し引けば20万円以下になることもあります。

<9 基本知識一覧↑↑>

満期保険金は申告の対象?(9-7)

満期保険金は申告の対象です。

実は、満期保険金の支払い実績は税務署に筒抜けです。

なぜならば「支払調書」という書類を保険会社が税務署に提出しているからです。

支払調書には、保険金額や支払い内容が詳しく記載されています。

バレないか?と不安を抱え続けるぐらいならサッサと申告するのが正解です。

どうせバレナイと思って、確定申告で満期保険金を外すと税務署から連絡があります。

すぐに連絡がこなくても、2年後に突然電話で問い合わせを受けるのも珍しくありません。

<9 基本知識一覧↑↑>

住宅ローン繰り上げ返済で控除が認められない?(9-8)

住宅ローン控除は、10年以上の支払い期間が必要です。

繰り上げ返済の結果、返済期間が10年を切ったら控除の対象外になります。

通常、住宅ローンの繰り上げ返済には2パターンの返済方法があります↓↓

  • 期間短縮型
  • 返済額軽減型

一般的に、返済額を軽減するより期間を圧縮するのが得です。

なぜならば、無駄な金利を支払い続ける必要がなくなるからです。

しかし、住宅ローン控除の期間を保ちたいなら返済額軽減型も視野に入れましょう。

<9 基本知識一覧↑↑>

目次に戻る↑↑

まとめ

国に払いすぎた税金をそのままにするのは「損」です。

是非とも積極的に税金に関わっていきましょう!

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