月刊マネー

bitFlyer ビットコインを始めるなら安心・安全な取引所で

銀行・証券会社に資産運用の相談をするのが危険な4つの理由

銀行・証券会社に資産運用の相談をするのが危険な4つの理由

素人が金融機関に資産運用の相談をするのは危険です。

お金を増やしたいなら、自分で勉強するしか道はありません。

投資は「自己責任」が大原則なのですから当たり前です。

現実には、お金や投資のことを知らずに痛い目を見る人が非常に多いです。

なぜ、安易に金融機関に相談すべきでない理由を解説していきます。


Sponsored Links

銀行に資産運用を相談するのが危険な理由

【目次】

  1. 金融機関は慈善事業ではない
  2. プロに反論するのは難しい
  3. 財布の中身は全て筒抜け
  4. 金融庁も目を光らせている

金融機関は慈善事業ではない(1)

返報性の法則」をご存知ですか?

施しを受けると断りにくくなるという心理学の法則のことです。

金融機関のみならず、どの業界でもあの手この手で応用されています。

金融機関では、「無料相談」で返報性の法則を働かそうとしています。

無料」の2文字の威力はすさまじく、ついつい引き寄せられます。

無料で相談にのってもらったら、悪い気持ちはしません。

しかし、無料を謳っていても相談には人件費がかかるのが普通です。

金融機関は慈善事業ではないので人件費はどこかで取り戻す必要があります。

とこで無料相談分の人件費を取り戻すのでしょうか?

あなたは、金融商品の販売手数料という形でお金を取られることになります。

マイナス金利政策で金融機関は貸し出しや証券運用で利益を出すのが困難になっています。

そのため、金融機関は金融商品の販売手数料でお金を稼ぐ方向性にシフトしています。

さて、多くのビジネスでは価値と対価の等交換が成り立っているはずです。

しかし、金融商品の販売手数料は必ずしも顧客の利益に結びつきません

なぜならば、販売手数料をかけて手にいれた金融商品で儲かる保証はないからです。

目次に戻る↑↑

プロに反論するのは難しい(2)

金融商品の勉強に勤しむプロに反論する自信はありますか?

例えば、「初心者には○○投資信託がいい」といわれたら?

もしくは、「引退後には○○保険がいい」などとアドバイスされたら?

もし、以上のような説明にのったらカモにされる可能性が高いです。

なぜならば、投資に慣れた人は「初心者」などの投資家タイプを設定しないからです。

そもそも、投資家タイプ別の運用商品があるというのは幻想でしかありません。

知識の浅い個人投資家をカモにするために金融機関が編み出したセールストークなのです。

目次に戻る↑↑

財布の中身は全て筒抜け(3)

資産の全体像を把握しているほど実態に沿ったアドバイスができます。

しかし、資産の全体像を公開するのは慎重になるべきです。

なぜならば、資産の全体像を把握していることを悪用される可能性があるからです。

懐具合が知られているほど、綿密な提案がなされるので断るハードルが高くなります。

一番危険なのは、退職金が振り込まれた金融機関で投資デビューすることです。

退職金の振込先口座は、給料の振込先口座に指定している人も多いはずです。

これまでの貯金と老後資産の全体像が把握されているため逃げ道をふさがれます。

「私たちのことをよく理解してくれている」と勘違いしやすいので要注意です。

目次に戻る↑↑

金融庁も目を光らせている(4)

顧客が損することで金融機関が利益を得る

日本では今でも悪しき風習が続いている可能性が高いと指摘されています。

今でも「回転売買」が相当数実施されているのではないかとされています。

回転売買とは、顧客に頻繁に売ったり買ったりさせる方法のことです。

回転売買により、金融機関は手数料で儲けることができます。

昔は、顧客に「相場に付き合って下さい」などといって回転売買させていました。

流石にいまでは露骨な回転売買を進められることはありません。

最近は、○○の投資信託が注目されています」などと乗り換えを誘われる手口が使われます。

最終的には顧客の意思が最優先している以上は犯罪ではありません。

しかし、本当の顧客の利益になっているかという目線で考えると怪しいです。

回転売買が行われている証拠に、投資信託のロングセラーがないという事実があります。

アメリカでは、投資信託のロングセラー商品がいくつか存在します。

投資信託のロングセラー商品があると、顧客には沢山のメリットが発生します。

特定の投資信託の残高が増えるほど、売買手数料や管理手数料が安くなるのです。

繰り返しになりますが、日本では次々と新商品が出ては消える現象が繰り返されています。

そのため、いつまでたっても顧客が豊かになりません。

金融庁によれば、1995年を1とした2015年の日本の家計資産は1.47です。

一方で、リーマンショックなどを乗り越えた米国は3.11です。

目次に戻る↑↑

まとめ

投資でお金を殖やすのは、簡単なことではありません。

金融機関で働くプロでも、相場を間違えて大損することもあります。

一番ダメな考え方は、挑戦してもいないのに諦めることです。

もしくは、一度や二度失敗したからといって思考停止に陥ることです。

自分には相場観が足りない」といって諦めるのは愚の骨頂です。

失敗できないなら「投資でお金を増やしたい」と考えてはいけません。

副業など確実にお金を増やす手を考える方がよほど現実的ではないでしょうか?

Return Top